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はしがき 〈pi〉｜第1章 刑事手続における被害者参加論の提起｜第1節 犯罪被害者の利益と刑事法の利益の歴史的流れ 〈p1〉｜第2節 20世紀以降の「被害者学」の国際的影響とダイナミズム〈p3〉｜第3節 日本における被害者学の軌跡と刑事法への学術的影響 〈p4〉｜第2章 モデル構造論によるアプローチの構築｜序 モデル論を活用したアプローチの意義 〈p15〉｜第1節 パッカーの二つのモデル論 〈p16〉｜第2節 日本におけるモデル論の意義 〈p18〉｜第3節 鯰越による訴追主義モデル 〈p26〉｜第4節 ローチのモデル論 〈p29〉｜第5節 サンダースのフリーダム・モデル 〈p32〉｜第6節 ビルーフの「被害者参加モデル」 〈p34〉｜第7節 概括―「三極モデル構造」 アプローチの提示 〈p45〉｜第3章 アメリカの被害者参加論から得られる示唆｜序 アメリカの被害者参加論の意義と特徴 〈p53〉｜第1節 前提的考察 〈p54〉｜第2節 背景 〈p55〉｜第3節 マクリードによるVISに関する分析 〈p80〉｜第4節 VISを巡る合憲性の議論を手ががりに 〈p82〉｜第5節 被告人の手続的保障と被害者の権利 〈p94〉｜第6節 刑事訴訟と犯罪被害者の現状 〈p107〉｜第7節 答弁取引における犯罪被害者への配慮 〈p114〉｜第8節 被告人の対審権の手続保障の観点 〈p118〉｜第9節 概括 〈p122〉｜第4章 イギリスの被害者参加論｜序 イギリスの被害者参加論の意義と特徴 〈p127〉｜第1節 VS（Victim Statement)に関するパイロット事業 〈p128〉｜第2節 被害者参加を巡り展開されてきた諸見解 〈p134〉｜第3節 VPS(Victim Personal Statement)スキーム 〈p142〉｜第4節 FIS(Family Impact Statement)スキーム 〈p156〉｜第5節 検察官の義務を巡る議論 〈p163〉｜第6節 一連の控訴院判決 〈p207〉｜第7節 概括 〈p224〉｜第5章 日本における「被害者中心モデル」の台頭｜序 本章の意義と特徴 〈p231〉｜第1節 日本における被害者の権利運動の展開とその影響 〈p232〉｜第2節 意見陳述制度の創設 〈p233〉｜第3節 意見陳述制度創設を巡る有識者間の議論 〈p245〉｜第4節 立法後の意見陳述制度の実務運用について 〈p247〉｜第5節 被害者の権利確立に向けた新たな改革と議論 〈p255〉｜第6節 概括 〈p265〉｜第6章 日本における「被害者参加制度」創設とその後の展開｜序 被害者を巡る現状の概観 〈p269〉｜第1節 犯罪被害者の参加権論と日本国憲法 〈p271〉｜第2節 「被害者参加制度」創設を巡る議論 〈p284〉｜第3節 被害者中心モデルの拡大の兆候 〈p302〉｜第4節 被害者参加人による参加制度を巡る運用とその後の議論 〈p310〉｜第5節 被害者参加制度の影響を巡る議論 〈p315〉｜第6節 被害者中心モデルによる影響・弊害可能性の分析 〈p325〉｜第7節 被害者中心モデルの価値理念に対する判例の傾向と問題点 〈p340〉｜第8節 総括―その後の展開に見える三極モデル間の位相 〈p347〉｜第7章 総括｜第1節 三極モデル構造化した諸相の確認と概念 〈p353〉｜第2節 三極モデル構造における方策の検討と展望 〈p357〉｜索引 〈p363〉