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はしがき（上石圭一，大塚浩，武蔵勝宏，平山真理） 〈pxiii〉｜１ 立法過程と行政過程 :｜1 条例制定過程におけるナショナルな言説とローカルな言説の交錯―小野市福祉給付制度適正化条例をめぐって（阿部昌樹） 〈p5〉｜2 空家法制定と実施主体としての市町村行政の対応―132市町村アンケートからみえる現場風景（北村喜宣） 〈p27〉｜3 大災害緊急事態準備は専門省をつくり行政法規を整える道筋で―経済，財産分野の緊急事態条項はすでに完備（斎藤浩） 〈p45〉｜4 カジノ合法化を含む「特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律〈IR法〉」の考え方と問題点（谷岡一郎） 〈p75〉｜5 刑事立法過程の比較法（新倉修） 〈p97〉｜6 参議院は無用か（武蔵勝宏） 〈p121〉｜7 放送法の番組編集準則及びその解釈の変遷と表現の自由（川端和治） 〈p143〉｜8 Laws Without Sanctions：Ｈａｔｅ Ｓｐｅｅｃｈ Ｌａｗｓ ａｎｄ ｔｈｅ Ｂａｌａｎｃｉｎｇ ｏｆ Ｒｉｇｈｔｓ ｉｎ Ｊａｐａｎ（Craig Martin） 〈p169〉｜２ 法学教育と法律家養成 :｜9 司法改革がもたらしたもの（櫻井光政） 〈p197〉｜10 司法制度改革と新しい法曹の養成（山口卓男） 〈p215〉｜11 法科大学院による地域・社会貢献とリーガル・クリニック―立命館大学での実践例と課題（松本克美） 〈p235〉｜12 日本における近時の「法科大学院問題」に寄せて―タマナハ『アメリカ・ロースクールの凋落』との出会いを機縁として（川嶋四郎） 〈p251〉｜13 司法修習生への給費制復活と法曹養成制度（須網隆夫） 〈p279〉｜14 法専門家による法教育は評価されているのか―「司法書士が関わる法教育全国調査」（学校調査）の二次分析（久保山力也） 〈p299〉｜15 Legal Education and the Reproduction of Statist Elites in Japan（Hiroshi Fukurai） 〈p321〉｜３ 法律家 :｜16 司法ソーシャルワークにおける多職種連携の価値（濱野亮） 〈p339〉｜17 社会保険労務士の職域の新展開―社労士は独立した「専門職」となりつつあるのか（福井康太） 〈p361〉｜18 弁護士会の自治体との組織間連携―現状と課題（吉岡すずか） 〈p389〉｜19 弁護士法72条問題の展開（塚原英治） 〈p411〉｜20 プロフェッション概念再考―ポスト司法制度改革期の弁護士役割論に向けて（渡辺千原） 〈p437〉｜21 法曹増員後の弁護士懲戒と弁護士自治―正当業務型と懲戒5類型（遠藤直哉） 〈p467〉｜22 税務統計にみる弁護士の事業所得―全国データと国税局別データ（藤本亮） 〈p505〉｜23 弁護士の専門化と未分化型経営戦略の市場適合性（武士俣敦） 〈p535〉｜24 企業行動に関与する組織内弁護士の存在意義（浜辺陽一郎） 〈p553〉｜25 法テラス・公設法律事務所に勤務する新人弁護士をめぐる現状と課題（上石圭一） 〈p577〉｜26 弁護士コミュニティのジェンダーギャップはなぜ問題なのか―アメリカの議論からの示唆と日本における課題（石田京子） 〈p605〉｜27 What Have They Done Wrong? An Analysis of Disciplinary Actions against Japanese Lawyers ：Past and Present（Kay-Wah Chan） 〈p625〉｜４ 裁判所と裁判官 :｜28 最高裁における個別意見制の現状と活性化へ向けての課題―行政事件の出身母体別反対意見数の分布とグループダイナミクスの作用（大塚浩） 〈p645〉｜29 倒産事件と裁判所―日本型商事裁判所への布石（佐藤鉄男） 〈p663〉｜30 裁判官幹部人事・2010年以降の傾向分析―いかなる変化がみられるか（西川伸一） 〈p685〉｜31 分析枠組みとしてのストリート・レベル・ビュロクラシー―「第一線裁判官」という理解は可能なのか（平田彩子） 〈p713〉｜32 Speaking Truth to Power ： Professor Setsuo Miyazawa's Impact on Overseas Understandings of the Japanese Judiciary（Mark Levin） 〈p735〉