矯正図書館 文献検索

裁判員裁判の実際（大出良知） 〈p1〉｜裁判員裁判時代における反対尋問技術（秋田真志） 〈p23〉｜GPS及び携帯電話による位置情報取得捜査（松代剛枝） 〈p39〉｜供述拒否権の告知時期に関する一考察（松倉治代） 〈p67〉｜黙秘権保障における黙秘権告知の意義（川崎英明） 〈p87〉｜取調べのための出頭・滞留義務と取調べの適正化論（斎藤司） 〈p107〉｜被疑者取調べの録音・録画と自白の任意性の立証（葛野尋之） 〈p125〉｜取調べの録音・録画と実質証拠化問題（白取祐司） 〈p145〉｜録音・録画技術と警察活動の透明化（三島聡） 〈p159〉｜少年司法の観点から見た協議・合意制度の課題（山口直也） 〈p191〉｜企業との起訴猶予合意・不起訴合意（川崎友巳） 〈p209〉｜整理手続導入後の訴因論雑考（森下弘） 〈p223〉｜訴訟能力の判断基準（指宿信） 〈p253〉｜公判期日前の証人尋問制度再考の必要性（小山雅亀） 〈p273〉｜刑事弁護人の公判在廷義務（辻本典央） 〈p291〉｜自白法則の第三者効（後藤昭） 〈p313〉｜刑事裁判と因果関係の立証（渡辺修） 〈p327〉｜児童ポルノ事件における児童性の認定方法に関する考察（吉井匡） 〈p347〉｜狭義の択一的認定と訴因対象説（高田昭正） 〈p371〉｜再審開始決定に対する検察官の不服申立てについての法理論的検討（豊崎七絵） 〈p393〉｜略式手続の研究・再論（福島至） 〈p413〉｜未決拘禁の清算（渕野貴生） 〈p427〉｜ドイツ少年司法における青年制度とその運用（武内謙治） 〈p449〉｜フランス1912年法における教育的措置の対象（大貝葵） 〈p475〉｜急性期医療を軸に限局し、通院を基本とした地域医療機関に対象者を引き継ぐ医療観察法への大転換を（伊賀興一） 〈p493〉｜アメリカ合衆国における強制外来治療制度について（佐伯仁志〉〈p511〉｜「死刑不可能論」は可能か（井田良） 〈p529〉｜死刑選択基準（永田憲史） 〈p543〉｜死刑選択における全員一致制の意義（本庄武） 〈p567〉｜死刑事件における量刑の全員一致制について（笹倉香奈） 〈p585〉｜自由刑の内容について（松原英世） 〈p597〉｜長期・不定期拘禁における行刑の社会化について（石塚伸一） 〈p613〉｜予防拘禁について（川本哲郎 ） 〈p637〉｜刑事司法・刑事政策における福祉的支援（前田忠弘） 〈p655〉｜石田和外最高裁判所長官の誕生（恒光徹） 〈p673〉｜判決前調査とその担い手（丸山泰弘） 〈p699〉｜限定的免責法理の展開（洲見光男） 〈p721〉｜オーストリアの刑罰・量刑制度と刑の一部執行猶予制度の導入（小池信太郎） 〈p737〉｜明治期におけるドイツ刑法学の継受と現地での学位取得（高橋直人） 〈p761〉｜中国刑法における史的展開（全理其） 〈p781〉｜ロシアにおける刑事人類学派の軌跡（上田寛） 〈p807〉｜浅田和茂先生 略歴・著作目録 〈p831〉