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はしがき｜第I部 犯罪被害者を保護・支援する必要性と根拠｜第1章 アメリカ合衆国の刑事手続における被害者の役割 〈p3〉｜第2章 犯罪被害者の救済に必要な法制度 〈p27〉｜第3章 被害者保護、手続参加、損害の回復 〈p45〉｜第4章 犯罪被害者救済の基本的視座 〈p55〉｜第5章 犯罪被害者保護・支援の課題と展望 〈p67〉｜第II部 捜査と公判手続における被害者の保護｜第6章 捜査と被害者保護 〈p85〉｜第7章 刑事手続における被害者保護 〈p93〉｜第8章 犯罪被害者をめぐる立法課題 〈p105〉｜第9章 性犯罪の告訴期間の撤廃 〈p119〉｜第10章 性犯罪の非親告罪化 〈131〉｜第11章 証人保護手続の新展開 〈p143〉｜第III部 犯罪被害者等基本法と犯罪被害者等基本計画｜第12章 犯罪被害者等基本計画が示す施行の全体像 〈p163〉｜第13章 犯罪収益のはく奪による被害回復制度の意義 〈p173〉｜第14章 第3次犯罪被害者等基本計画とその成果〈p185〉｜第IV部 公判手続における犯罪被害者の法的地位―被害者参加を中心として｜第15章 犯罪によって被害者が被った影響についての供述（ Victim Impact Statement）を量刑上斟酌することが許されるか 〈p199〉｜第16章 犯罪被害者等の心情その他の意見陳述権 〈p233〉｜第17章 犯罪被害者等の意見陳述権 〈p245〉｜第18章 犯罪被害者等の刑事裁判への参加 〈p255〉｜第19章 被害者参加制度について考える―1年間の実績を踏まえて 〈p279〉｜第20章 刑事手続における被害者の参加 〈p293〉｜第21章 少年事件における犯罪被害者の権利利益の保障―少年審判の傍聴制度を中心に 〈p315〉｜あとがき 〈p353〉｜初出一覧